2020年までの25年間の活動は、別ページ　CAP25周年を迎えました　に記載しています。

CAPセンター・JAPANが2020年度から第２期中期計画をスタートしようとしていた矢先、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年2月28日から全国の学校は一斉臨時休校となりました。3月から法人の事業は中止が続き、地域で活動するCAPグループは学校・幼稚園・施設に出向くことが難しくなりました。それでもCAPの必要性を感じて実施を希望された学校や施設には、緊急事態宣言が解除されるタイミングをはかりながら、「うつさないため」の配慮と道具、声の出し方に留意して活動を行い、全体的には前年度から活動が半減する状況でした。2年ほど、対面の事業は企画しては延期、中止の繰り返しでしたが、その間にオンラインでの事業や動画制作のスキルを習得し、事業の幅を広げることができました。社会に大きな変化がありつつも、活動ペースは戻りつつあります。

また、日本は1994年に国連「子どもの権利条約」に批准していますが、長年そのための国内法の整備がされないまま。2021年くらいから一気に法整備の動きが加速し、国内の子ども支援団体と連携して提言書を出したり、その動向を見守ってきました。そして、29年後の2023年にようやく「こども基本法」が施行し、こども家庭庁が設置されました。子どもの権利を軸に活動するCAPの人たちにとって念願のできごとですが、これはゴールではなく、この法律の下で、すべての子どものウェルビーイングが保障される社会をめざさなければなりません。

虐待相談対応件数、不登校児童生徒数が毎年過去最多、自ら命を絶つ子どもが年間500人以上という状況に、私たちは子どものSOSを見逃さないおとなを増やすことが急務と考えています。

2025年に日本のCAPは30周年を迎えますが、心新たにより多くのおとな・子どもにCAPを届けられるように尽力してまいります。すべての子どもが安心・自信・自由な気持ちでいられる社会づくりに、ぜひ関心をお寄せいただくように、どうぞよろしくお願いいたします。
 

日本のCAP30周年記念事業