子どもへの暴力防止に地域で取り組む状況をご紹介します。
地域の行政がCAPプログラムを取り入れて行っている事業の数は毎年100以上に上ります。いじめ防止、防犯、虐待防止、人権教育、子育て支援など多様な事業目的で展開されているのは、CAPの「A」が“あらゆる暴力（Assault）”であることからと自負しています。
子どもたちにとって自分たちのことを考えてくれるおとな、自分たちを大切にしてくれるおとなの存在を意識できる意味でも、重要な取組みです。

1. 地域導入の紹介

   地域の行政がCAPプログラムを取り入れて行っている事業の数は毎年100以上に上ります。 いじめ防止、防犯、虐待防止、人権教育、子育て支援など多様な事業目的で展開されているのは、CAPの「A」が“あらゆる暴力（Assault）”であることからと自負しています。

2. 子ども虐待早期発見への地域拠点強化

   2012年度、CAPセンター・JAPANは独立行政法人福祉医療機構の助成を受け、「子ども虐待早期発見への地域拠点強化」事業として、地域のCAPグループとともに、園・学校単位での教職員ワークショップの実施に取り組み、1,013人が参加されました。